こんばんは、ツクシです。
ネットが普及した事でメディアコンテンツの著作権侵害は容易になり、特に最近では海賊版のマンガやファスト映画と呼ばれる違法コンテンツが話題となりました。
これらのコンテンツは業界衰退を招き、また取り締まりの関係でこれまで黙認されていた二次創作をより制限したり、収益化問題で正規価格が全体的に底上げされる可能性さえ考えられます。
そこで今回は、著作権を侵害するような行為が引き起こす未来と裁かれた実例をご紹介いたします。
目先の欲で生涯返せない賠償金
インターネットが普及した事で映像や音楽などのメディアコンテンツは海賊版が安易に生まれ、業態が衰退したり違法に巨額の利益を得る犯罪者が現れる事例は増加傾向にあります。
ここ最近で誰もが一度は耳にした「漫画村」は違法コピーのマンガを無料サイトに掲載し、表示される広告収入で違法な収益を得ていたと報道されています。
「漫画村」の場合、月間およそ6,000万円ほどの広告収入を出していたとみられており、マンガ業界に与えた被害額は3,200億円にものぼると言われています。
漫画家はもちろん、出版社や印刷会社などが本来得られるはずだった利益を掠め取る行為ですから、業界は衰退する一方ですし数十年も続けば「漫画村」のようなサイトが運営できなくなるくらい衰退する可能性さえあります。
また最近では動画サイトをスマホで見るのが当たり前になり、映画をあらすじのように短時間で視聴できるよう再編集された「ファスト映画」が話題となりました。
この「ファスト映画」は本来2時間ほどある映画を主要部分のみ10分程度に添削し、解説字幕などを入れた「時短映画」のような動画で問題視されています。
実際にこの「ファスト映画」をYouTubeに投稿していた20代の男女が逮捕されており、刑事裁判とは別に昨年11月17日に損害賠償を求めた裁判で総額5億円の賠償を命じる判決が降りました。
この2人が実際に得た収益はYouTubeの広告収益で700万円ほどだったそうですが、結果として5億円もの損害賠償を命じられたのである意味収益はマイナス4億9千万円と言えますね。
スマホの普及で比較的誰でも簡単に海賊版メディアを作れるようになり、承認欲求を満たすためや違法に収益を得るために著作権を侵害する事例は後を断ちませんが、こうした億単位の判例は今後海賊版などを抑止する意味の高いものとなりました。
海賊版を見る人間にとって自己利益が最優先で知った事ではないでしょうが、その考えが積もり積もって業界収益を大幅に減らし、良質なコンテンツそのものを減らしたり殺したりしている事を自覚してもらいたいですね。
